2014-2023
もっと何かできるはず
創立から70年。これまで培ってきた技術や経験を生かし、「もっと何かできるはず」を合言葉に、新たな事業に挑戦していく。
2014
2015.4
慰霊碑(報恩謝徳)を建立
創立60周年の記念行事の一環として、常に先人の遺徳を偲ぶことができるように、宗教・宗派に関係ない慰霊碑を本店ビル9階屋上に建立。慰霊碑には、「報恩謝徳」の言葉が刻字され、タービンの車室を模したデザインとなっている。
※「報恩謝徳」は、「会社の発展に尽くしていただいた皆様に心から感謝する」「災害で尊い命をささげられた皆様に対して心よりご冥福を祈念する」という2つの思いをこめて、碑文の文字を第十二代の溝辺社長の書を刻字した。
第13代社長 平田 宗充
在任期間:2015年6月〜2020年6月
2015.6
菅原バイナリー発電所完成
2015.8.11
九州電力㈱川内原子力発電所1号機再稼働
2011年5月に運転停止後、4年を経て再稼働した。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国初。
2016.4
電力小売りの全面自由化開始
2018.2
下関バイオマスエナジー(同)とEPC契約を締結
当社初の大型EPC(設計・調達・建設)工事を受注。
2018.3
九州電力㈱玄海原子力発電所3号機再稼働
2018.6
九州電力㈱川内原子力発電所4号機再稼働
2020.4
新型コロナウイルス感染症が拡大 緊急事態宣言発令
2020.4
電気事業法改正 送配電部門の分社化
第14代社長 佐々木 有三
在任期間:2020年6月〜2024年6月
2020.10
菅首相(当時)が「2050年カーボンニュートラル」を宣言
2021.10
フィッシュファームみらい(同)を共同設立
九州電力㈱、ニチモウ㈱、㈱井戸内サーモンファームと共同で「フィッシュファームみらい合同会社」を設立。九州電力㈱豊前発電所内の敷地を活用し、九州最大規模のサーモン陸上養殖場を建設。当養殖場で育成したサーモンをブランド名「みらいサーモン」として、2023年10月から販売。
2022.1
大牟田市と防災協定を締結
有事の際に、要請に応じて発電機の貸出し・輸送・設置を無償で行い、災害の早期復旧を支援する「災害時における発電機の貸出しに関する協定」(防災協定)を大牟田市と締結。
2022.2
下関バイオマス発電所完成
九電みらいエナジー㈱が発電所の運営全般、九電産業㈱が運転、当社が設備の建設・保守を担当する等、九電グループが初めて調査・建設・運転・管理までを一貫して手掛けた発電所が完成。当発電所は、木質バイオマス専焼としては国内最大級(発電出力:74,980kW)。
2022.4
ロシアによるウクライナ軍事侵攻開始
2022.7
つばめBHB㈱へ出資及び業務協定を締結
カーボンニュートラルの実現に向け、需要増加が見込まれるアンモニアの高効率な合成技術による生産及び環境負荷低減を目指す「つばめBHB㈱」へ出資するとともに、同社の事業展開をサポートする業務協定を締結。
2022.7
福岡市グリーン水素活用推進協議会に加入
福岡市が推進している福岡市水素ステーションの機能強化を図るとともに、水素普及に向けた活動を共同で実施することを目的とした「有限責任事業組合 福岡市グリーン水素活用推進協議会」に加入。
2022.12
霧島木質発電㈱へ出資
国産木質チップを燃料として活用する木質バイオマス発電の事業を行う霧島木質発電㈱へ出資。同社の事業に取り組むことを通じて、「脱炭素社会の実現」、「エネルギーの安定供給」、「地産地消と地域活性化への寄与」に貢献。
2023.5
新型コロナウイルス感染症が「5類」へ移行
2023.5
GX推進法設立
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)が成立する。
2023.11
九州初の大型水素燃料電池バス(FCバス)の運行開始
九州電力㈱の委託先として参画しているNEDO事業「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/九州における余剰再エネ等ゼロエミッション電源※を用いた水素社会地域モデルの構築に向けた技術開発」において、FCバスの営業運行が、九州大学伊都キャンパスとJR九大学研都市駅間で開始。